転職を考えはじめたとき、「今の仕事をこのまま続けていいのかな」「未経験でも人の役に立つ仕事に移れるのかな」と感じることはありませんか。
そんな方に知ってほしい資格のひとつが、福祉用具専門相談員です。
福祉用具専門相談員は、車いす、介護ベッド、歩行器、手すりなどを必要とする方に、その人の暮らしに合った福祉用具を提案する仕事です。
介護職というよりも、「生活を見立てる仕事」「人と道具をつなぐ仕事」と言ったほうが近いかもしれません。
しかも、福祉業界の経験がない方でも学びやすい入口があります。
福祉用具専門相談員指定講習は、介護分野の知識・技術を持たない一般の方も主な受講対象として想定されており、受講資格の制限は特にありません。
2026年4月時点では、指定講習は53時間の講習と、別途1時間程度の修了評価が必要とされています。
ここでは、転職活動中の方や、福祉業界にまだ詳しくない方に向けて、福祉用具専門相談員に関するよくある疑問をまとめました。
「資格を取る意味はある？」
「未経験でも大丈夫？」
「どんな仕事につながる？」
という不安を、ひとつずつほどいていきます。
福祉用具専門相談員は、介護が必要な方やそのご家族に対して、暮らしに合う福祉用具を選ぶサポートをする専門職です。
たとえば、足腰が弱くなってきた方に歩行器を提案したり、ベッドからの起き上がりが大変な方に介護ベッドや手すりの使い方を説明したりします。
ただ商品を紹介するだけではなく、
「この方はどんな生活をしたいのか」
「家の中でどこに困りごとがあるのか」
「家族の介助負担をどう減らせるか」
まで考えるのが大切な役割です。
よくある誤解として、「福祉用具専門相談員＝営業職」と思われることがあります。
もちろん福祉用具の貸与・販売に関わるため、商品知識や説明力は必要です。
ただ、一般的な販売職と大きく違うのは、相手の生活そのものに関わる点です。
高価なものを売ることより、その人に合ったものを選び、安全に使い続けられるように支えることが求められます。
この仕事は、介護の現場経験がある人だけのものではありません。
接客、販売、営業、事務、住宅関連、メーカー勤務など、これまでの社会人経験が活きる場面がたくさんあります。
人の話を丁寧に聞ける方、相手に合わせて説明できる方、暮らしの不便に気づける方には特に向いています。
福祉業界に強い興味がなかった方でも、
「人に感謝される仕事がしたい」
「長く使える専門性を持ちたい」
と感じているなら、かなり相性の良い資格です。
福祉用具専門相談員指定講習は、未経験の方でも受講しやすい資格です。
厚生労働省関連の指導要領では、指定講習の主な受講対象として、介護分野の知識・技術を持たない学生や一般の方が想定されています。
また、受講資格の制限は特にないと示されています。
つまり、「介護の資格を持っていないから無理」「福祉業界で働いたことがないから難しそう」と最初から諦める必要はありません。
むしろ、これから福祉用具貸与・販売事業所で働きたい方、福祉分野への転職を考えている方、福祉用具について体系的に学びたい方に向けた入口の講習です。
社会人の転職では、どうしても「即戦力かどうか」を見られる場面があります。
けれど、福祉用具専門相談員は、未経験からでも専門知識を積み上げやすく、資格取得によって「この分野で働く準備をしている」という意思を伝えやすいのが強みです。
履歴書や面接でも、ただ「福祉に興味があります」と言うより、「福祉用具専門相談員指定講習を修了し、介護保険制度や福祉用具の基礎を学んでいます」と言えるほうが、説得力はぐっと増します。
また、年齢を重ねた方にも向いています。
若さや体力だけで勝負する仕事ではなく、相手の話を聞く力、生活経験、落ち着いた説明力が価値になります。
転職市場では、未経験分野に飛び込む不安はつきものですが、福祉用具専門相談員は「これまでの社会人経験を捨てずに、新しい専門性を足せる資格」と考えると、かなり現実的な選択肢になります。
2026年4月時点で、福祉用具専門相談員指定講習は53時間の講習が基本です。
さらに、53時間の講習とは別に、筆記による修了評価を1時間程度実施する必要があります。
開催日程は事業者によって異なりますが、指導要領では7〜8日程度での開催が想定されています。
また、開催形式については、対面の集合形式だけでなく、オンライン形式も可能とされています。ただし、各科目の到達目標に示される知識や技術を十分に修得できる方法で実施することが求められています。
オンライン受講のメリットは、仕事や家庭と両立しやすいことです。
転職を考えている社会人にとって、平日に毎回会場へ通うのは簡単ではありません。自宅から受講できれば、移動時間や交通費の負担を抑えながら、資格取得を目指しやすくなります。
特に、現在の仕事を続けながら準備したい方、地方在住で近くに講習会場が少ない方にとって、オンライン講座は大きな味方になります。
ケアラボオンラインでは、2025年11月開講分より新カリキュラム53時間に対応しており、Zoom実施で学びやすい体制が案内されています。
旧カリキュラム50時間から新カリキュラム53時間へ移行しても、修了証の効力に変更はないとされています。
忙しい社会人にとって大切なのは、「勢いだけで申し込む」ことではなく、「最後まで受講できる形を選ぶ」ことです。
オンライン講座なら、働きながらでも学習計画を立てやすく、転職準備の一歩として始めやすいのが魅力です。
福祉用具専門相談員の代表的な活躍先は、福祉用具貸与・販売事業所です。
介護保険サービスの中で、利用者に福祉用具を提案し、選定、納品、使い方の説明、利用後の確認などに関わります。
福祉用具の仕事は、利用者本人だけでなく、ご家族、ケアマネジャー、介護職、リハビリ職など、多くの人と連携しながら進める仕事です。
だからこそ、コミュニケーション力や調整力が活きます。
一方で、この資格の魅力は福祉業界だけに閉じないところにもあります。
たとえば、介護用品メーカー、住宅改修関連、バリアフリーリフォーム、シニア向けサービス、医療・介護用品の販売職など、高齢社会に関わる仕事は広がっています。
これからの日本では、介護や福祉を「特別な業界」として見るより、暮らし、住まい、移動、買い物、健康、家族支援とつながる大きな市場として考えるほうが自然です。
営業職の経験がある方なら、相手の課題を聞き出す力が活かせます。販売職の経験がある方なら、わかりやすく説明する力が活かせます。
住宅・建築関連の経験がある方なら、住環境を見る視点が強みになります。
事務職の方でも、介護保険制度や書類対応に関する丁寧さが評価される可能性があります。
転職活動では、「未経験です」だけで終わると弱く見えます。
しかし、「前職で培った接客力に、福祉用具の専門知識を掛け合わせたい」と伝えられれば、印象は変わります。
福祉用具専門相談員は、まったく別世界への転職というより、今までの経験を高齢社会に役立つ方向へ伸ばす資格です。
福祉業界にまだ興味が薄い方にも、将来性と実用性のある選択肢としておすすめできます。
国家資格ではありません。
都道府県の指定を受けた事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を修了することで、福祉用具専門相談員として従事できる資格です。
なお、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士など、一定の国家資格を持つ方は、指定講習を受講しなくても福祉用具専門相談員として従事可能とされています。
講習後に筆記による修了評価があります。
ただし、指導要領では、修了評価は合否を判定するものではなく、受講者の理解度や到達目標に対する達成状況を評価するものとされています。
そのため、まじめに講習を受け、復習をしておけば、過度に不安になる必要はありません。
福祉用具専門相談員の中心は、福祉用具の選定や相談、説明、調整です。
介護現場と関わる仕事ではありますが、身体介助そのものを主業務とする介護職とは役割が異なります。
人と話すこと、生活の困りごとを整理すること、道具を通じて解決策を考えることが好きな方に向いています。
なります。特に未経験から福祉・介護関連業界を目指す場合、「学ぶ姿勢」と「基礎知識」を示せる点は強みです。
さらに、営業、販売、接客、住宅、メーカー、事務などの経験と組み合わせることで、自分だけのアピール材料になります。
福祉用具専門相談員は、誰かの生活を少し楽にし、その人らしい毎日を支える仕事です。転職は不安もありますが、資格を取ることで見える景色は変わります。
「人の役に立つ仕事をしたい」「将来も使える専門性がほしい」と感じているなら、まずは福祉用具専門相談員指定講習から始めてみる価値があります。
講座への申し込みは、当社の公式ウェブサイトから簡単に行うことができます。
詳細な講座の内容や日程もサイト内で確認できますので、ぜひチェックしてみてください。
